2005-10-19 第163回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
この資金交付を受けまして、ジェトロにおいては、まずみずからの事業費、ジェトロが行っております貿易振興事業の事業費として利用をいたしております。このほかに、ジェトロから、貿易振興あるいは国際交流といったことを行っている民間の団体に対しまして、これも通産大臣あるいは経済産業大臣の指示に基づきまして、資金の交付あるいは貸付事業といったことを行ってきております。
この資金交付を受けまして、ジェトロにおいては、まずみずからの事業費、ジェトロが行っております貿易振興事業の事業費として利用をいたしております。このほかに、ジェトロから、貿易振興あるいは国際交流といったことを行っている民間の団体に対しまして、これも通産大臣あるいは経済産業大臣の指示に基づきまして、資金の交付あるいは貸付事業といったことを行ってきております。
したがって、ジェトロが、ある民間の、もちろんこれは貿易振興事業、国際経済交流事業をやっておる団体に対しましての貸付金でございますけれども、この貸付金は、やはりジェトロの資産として保有をしております。ただ、これは貸付金という形で保有をしております。
独立行政法人日本貿易振興機構法案についても、同法案によって、日本貿易振興会を独立行政法人化しても、日米多国籍企業の利益に沿った貿易振興事業が改められないばかりか、米国の要求にこたえる対内投資を拡大させる方向を強めるものとなっています。情報処理促進法の一部改正案に対しても、新設される独立行政法人の促進する事業が大手コンピューターメーカーなど大企業支援の技術開発となっていることは重大です。
○石原国務大臣 質問の趣旨を若干取り違えまして恐縮に存じますが、特殊法人整理合理化計画では、貿易振興事業について外部評価を求めろと。すなわち、貿易振興を本当にしているのか。
次に、大臣のまたお出ましですが、経済構造改革の一環としまして中小企業の活性化という重要な問題、それから国民生活の向上に資する貿易振興事業、こういったことを大きな柱に掲げていらっしゃるように思われますけれども、具体的にこういった点をどのように推進されるかという点、大局的な立場で大臣からちょっとお聞きしたいと思います。
第一に、貿易振興及び経済協力費といたしましては、世界貿易における輸出競争激化の情勢と、昨年末発表されました米国のドル防衛措置に対処して、海外市場の開拓と販路の拡張をはかりますため、前年度に引き続き各般の貿易振興事業を充実強化するための施策を講ずることといたしまして、前年度対比三億三千四百万円増の三十一億一千八百万円を計上いたしております。
第一に、貿易振興及び経済協力費といたしましては、世界貿易における輸出競争激化の情勢と、昨年末発表されました米国のドル防衛措置に対処して、海外市場の開拓と販路の拡張をはかりますため、前年度に引き続き、各般の貿易振興事業を充実強化するための施策を講ずることといたしまして、前年度対比三億三千四百万円増の三十一億一千八百万円を計上いたしております。
第一に、貿易振興及び経済協力費といたしましては、世界貿易の自由化の傾向に伴う輸出競争激化の情勢に対処して、海外市場の開拓と販路の拡張をはかりますため、前年度に引き続き各般の貿易振興事業を充実強化するための施策を講ずることといたしまして、前年度対比四億九千二百万円増の二十五億一千八百万円を計上いたしております。
第一に、貿易振興及び経済協力費といたしましては、世界貿易の自由化の傾向に伴う輸出競争激化の情勢に対処して、海外市場の開拓と販路の拡張をはかりますため、前年度に引き続き各般の貿易振興事業を充実強化するための施策を講ずることといたしまして、前年度対比四億九千二百万円増の二十五億一千八百万円を計上いたしております。
名称も実態に即しまして、海外貿易振興会として新しくスタートしたのでございまして、貿易振興事業を一本化して強力に推進をするという態勢になったのでありまして、従いまして補助金もかなり増加いたしております。一億八千四百万円何がしになっております。
政府は一文も出資しておらなくて、主として民間や府県の金や、寄付金やなにかを使って、毎年の貿易振興事業をやっておった。そもそも三十三年以前の海外貿易振興会というのは財団法人でありますから、民間の寄付行為によってできておって、政府は一文も資金出資をしておらなかったわけであります。
これは三十三年度から政府の全額出資の特殊法人になったものでございますが、それ以前は社団法人でございまして、貿易振興事業のうち主として海外におきます貿易振興事業を大体一元的に取扱う機関という性格のものでございます。
第一に、貿易振興及経済協力費といたしましては、世界的な輸出競争激化の情勢に対処して海外市場の維持拡大をはかるため、前年度に引続き各般の貿易振興事業を充実強化するとともに、新たにプラント類の輸出促進と雑貨輸出の振興のための施策を講ずることといたしまして、前年度対比三億二千百九十四万九千円増の二十億二千五百三十二万六千円を計上いたしております。
第一に、貿易振興及び経済協力費といたしましては、世界的な輸出競争激化の情勢に対処して海外市場の維持拡大をはかるため、前年度に引き続き各般の貿易振興事業を充実強化するとともに、新たにプラント類の輸出促進と雑貨輸出の振興のための施策を講ずることといたしまして、前年度対比三億二千百九十四万九千円増の二十億二千五百三十二万六千円を計上いたしております。
○政府委員（松尾泰一郎君） この貿易振興事業とその効果というお尋ねかと思うのでありますが、これは非常にむずかしいお尋ねでありまして、この薬を盛ったからどの程度きいたかというような、若干例が悪うございまするが、そういうようなことになるわけであります。われわれといたしましては、こういう事業なかりせば、かくまで日本品の宣伝も、あるいは海外市場の調査もできておらんのではないかと思うのであります。
○政府委員（松尾泰一郎君） 日本貿易振興会の実施いたしております各種の貿易振興事業の一つといたしまして、国際見本市の事業があるわけであります。お手元に「昭和三十三年日本貿易振興会事業概要」というのをお配りをいたしておりますので、それをごらんいただきたいのでありますが、その十四ページに詳細記載をいたしております。
で、従来の海外貿易振興会時代、資金的、あるいは機構的な問題からいたしまして、本腰を入れて貿易振興事業ができないということで、こういう特殊法人にしていただいたのでありまして、まだその新機関に改組しまして早々でございますが、理事長以下、役員一丸となりまして、貿易振興事業の遂行に当っているわけです。
たとえば今まで他の貿易振興事業等がいろいろある、そういう団体がたくさんあるわけです。そういうものとの関係、また、それを将来この貿易振興会に統合してしまうのだ、こういうような方向に持っていく、こういうようなお考えであるのかどうか。あるいはまた、外国にあります商社の出張所の仕事、その他在外公館のいたしておりますところの仕事の重複の調整を、どういうふうに具体的にやっておいでになるのか。
そこで、ジェトロ以外にも、貿易振興事業をやっている機関がかなりございます。たとえば重機械類につきましては、プラント協会というようなものもありますし、あるいは生糸等につきましては、特別な蚕糸協会が、主としてそういう業務をやっておるのであります。
わが国貿易の発展、特に輸出の振興の重要性につきましては今さら申し上げるまでもないのでありまして、このため、従来より、輸出入取引の改善並びに輸出における金融上、税制上の優遇措置等々の諸施策を講ずるとともに、海外市場の調査、国際見本市への参加、広報宣伝等のいわゆる貿易振興事業につきましては、財団法人海外貿易振興会に補助金を交付して事業を実施させて参ったのでありますが、今後の貿易伸展、国際収支改善の素地を
以上日本貿易振興会の事業に関して御説明申上げましたが、その他の貿易振興事業について以下御説明申上げたいと存じます。 海外市場開拓のための経費でございますが、前年度対比三千五百十八万三千円を増額した四億九千二百二十三万円を計上いたしております。そのうちおもなるものにつき申上げますと次の通りであります。
○笹本委員 ただいま審議が行われておりまする日本貿易振興会法案について、先日、通産大臣より説明を拝聴いたしましたが、その御説明の要点は第一には貿易振興事業を強力に実施する中枢機関として、従来のジェトロを、特殊法人に改組して日本貿易振興会を設立し、その行う事業を大幅に拡充強化する。
それが業界の御意向もありまして、三団体を統合しまして、先ほど申しますように二十九年の八月の二十日に現在のいわゆるジェトロが発足をして、今日まで諸般の貿易振興事業を営んで参ったのであります。
要は、この貿易振興の中枢機関として、安定した基礎のもとに、今後ますます重要性を加えますところの貿易振興事業を強力に運営をさせるというところにねらいがあるのであります。
しかしながら、輸出の振興をはかりますためには、かかる制度的改正のみをもっては十分とは言えないのでありまして、海外市場の調査、国際見本市への参加、広報宣伝活動等のいわゆる貿易振興事業を強力に推進する必要があるのでございます。